2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
安倍総理は空母保有を専守防衛に反しないなどと主張していますが、そもそも安倍内閣は、解釈変更の際に専守防衛の定義を改ざんし、集団的自衛権行使なども当初より専守防衛に含まれていると詭弁を弄しているのであります。
安倍総理は空母保有を専守防衛に反しないなどと主張していますが、そもそも安倍内閣は、解釈変更の際に専守防衛の定義を改ざんし、集団的自衛権行使なども当初より専守防衛に含まれていると詭弁を弄しているのであります。
安倍総理は空母保有を専守防衛に反しないと主張していますが、そもそも安倍内閣は、解釈変更の際に専守防衛の定義を改ざんし、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使しとの文言について、この相手とは、日本を攻撃する国ではなく、日本の同盟国のアメリカを攻撃する第三国の意味とも読めるのだと強弁しているのであります。
今回の防衛大綱等の見直しによって空母保有などをすることになっていましたが、安倍内閣は、安保法制やそうした空母の保有などについて、一見して専守防衛に反しないと言っているんですね。しかし、実は専守防衛の定義の意味を安倍内閣が二〇一四年の解釈変更、集団的自衛権を容認した解釈変更のときに、専守防衛の定義を改ざんしているんです。言葉はそのまま、意味を変えてしまっているんですね。
さらには、報道では、Ｆ35Ａだけではなく、空母保有を念頭に、垂直離発着できるＦ35Ｂも購入するという話が出ております。Ｆ35Ｂというのは、Ｆ35Ａよりも価格も維持費も高いんじゃないですか。これはアメリカではどうなっているのか、教えてください。
○国務大臣（田中直紀君） 中国の空母保有の影響についての御質問でございますが、中国は中古空母ワリャーグの改修やその試験飛行、艦載機パイロットの育成など、空母保有に向けて必要な技術の研究開発を進めてきていると認識をいたしております。 他方、中国は、これまで空母保有の具体的な目的や今後の建造、配備計画等を明らかにしておりません。
空母保有に向けた必要な技術の研究開発に向け、国産の次世代戦闘機の開発も推進中というふうに聞いております。 以上でございます。
また、中国は空母保有を目指し、対衛星兵器やサイバー攻撃能力を強化しています。さらに、海南島の海軍基地を強化するなど、核戦力の量的、質的向上を図っているわけであります。 また、インドは、二〇〇九年で見るならば、国防費を前年度比で三五％増加させ、空母も二隻体制を目指し、核戦力も着々と増強しているわけであります。
○武正委員 北東アジアでいわゆる軍拡競争が行われてしまうということは、やはり北東アジアの安定という点からゆゆしきことになるわけですので、こうした、最近、中国が空母を保有したいと、今、世界で空母保有国は八カ国でありますから、あえてここでなぜそうした空母を中国が持つのか、やはりそれは北東アジアの安定にとっては非常に問題であるということを強く外務省とすれば指摘していただきたいということをお願いして、質問にかえさせていただきます
中国の空母保有のことに関してでございますけれども、今お話ありましたように、先般、浜田防衛大臣が訪中いたしました際に、梁光烈中国国防部長と会談をされたわけでありますが、梁部長が、中国の空母保有に関しまして、永遠に持たないわけにはいかないが、空母を持つためにはいろいろな要素を考慮しなければならない旨の発言があった、そういうふうに私も承知をいたしております。
最後に、中国空母保有発言ということで伺いたいんです。 去る三月二十日、二十一日、浜田防衛大臣の訪中で、浜田大臣から空母保有に関する考え方をただしたと。中国の国防部長からは、空母については、永遠に空母を持たないわけにはいかないが、空母を持つためにはいろいろな要素を考慮しなければならない旨発言と。
中国は従来から、空母建造計画の有無も含めて、具体的な装備の整備計画等について明らかにしておりませんので、現時点で中国の空母建造が我が国の安全保障に与える影響について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、しかしながら、我々としては空母保有を含めた中国軍の近代化の動向については引き続き注目し、また中国が軍事に関する具体的な情報開示などを通じてこの透明性の向上を図るように働きかけてまいりたいというふうに
そういう意味で、中国が長期的な目標としまして、空母保有について大きな関心を持っているものということは事実であろうと思います。 しかしながら、現在のところ、結論的に申し上げますと、我が方としまして、中国が空母の保有に向けて具体的な取得の準備あるいはそういうような動きに出たというような、具体的な兆候というのは把握しておりません。